格安税理士のメリット・デメリット解説

「税理士費用をもっと安くできないだろうか」そんな悩みを抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。毎月の固定費として重くのしかかる顧問料を見直したいけれど、安さだけで選んで失敗したらどうしよう、という不安も同時に感じているはずです。

実は、低価格の税理士サービスには明確なメリットとデメリットが存在し、それらを理解した上で選択すれば、あなたの会社にとって最適な選択ができるのです。料金が安い税理士でも、自社の状況に合わせて上手に活用すれば、コストを抑えながら必要十分なサービスを受けることが可能になります。

この記事では、低価格でサービスを提供する税理士の実態から、契約前に必ず確認すべきポイント、さらには費用を抑えるための具体的なテクニックまで、あなたが賢い選択をするために必要な情報をすべてお伝えします。

格安税理士のデメリット・注意点

サービス範囲の制限（記帳・相談・面談など）

低価格で税理士サービスを提供している事務所の多くは、業務を最小限に絞り込むことで料金を抑えている実態があります。通常の税理士が月次で行う記帳代行や定期的な税務相談、経営アドバイスなどが、基本料金に含まれていないケースが少なくありません。

たとえば、決算申告書の作成と年一回の確定申告は基本料金内で対応するものの、日々の会計処理のチェックや仕訳の確認作業は範囲外となることがあります。経営者が気軽に税務上の疑問を相談したいと思っても、その都度追加料金が発生する仕組みになっている事務所も存在します。

面談についても同様で、年に一度しか対面での打ち合わせがなく、それ以外はメールでの簡単なやり取りのみという契約内容も珍しくありません。経営状況の変化に応じた適切なアドバイスを受けたくても、タイムリーな対応が期待できない状況が生まれてしまうのです。

隠れた追加料金やオプション費用

一見魅力的な低価格設定の裏側には、さまざまな追加料金が潜んでいることがあります。基本料金は月額1万円と広告されていても、実際に必要な業務を依頼すると、最終的に一般的な税理士と変わらない、あるいはそれ以上の費用になってしまうケースも報告されています。

記帳代行、給与計算、年末調整、法定調書の作成など、多くの経営者が当然含まれていると考える業務が、実はすべてオプション扱いになっていることがあります。税務調査への立ち会いも別料金となることが多く、いざという時に高額な費用を請求される可能性があるのです。

初回の契約時に詳細な料金体系を確認せずに進めてしまうと、後から予想外の出費に悩まされることになりかねません。特に創業間もない企業や個人事業主の場合、経理処理に不慣れなため、結果的に多くのオプションサービスを追加せざるを得なくなることも考えられます。

担当者の経験や専門性の差

価格競争が激しい税理士業界において、人件費を削減するために経験の浅いスタッフを中心に運営している事務所も存在します。税理士資格を持たない補助者が主な担当者となり、重要な判断や相談事項についてはなかなか税理士本人と話す機会が得られないという状況が生まれることがあります。

若手の税理士が独立開業したばかりで、顧客獲得のために低価格を設定しているケースもあります。こうした場合、税務の基本的な知識はあっても、複雑な税務処理や業界特有の会計処理に関する経験が不足している可能性があります。

また、一人の税理士が多数の顧客を抱えているため、個々の企業の状況を深く理解する時間が取れず、画一的な対応になりがちです。企業の成長段階や業界特性に応じた適切なアドバイスが期待できない状況では、長期的な経営パートナーとしての役割を果たすことは困難でしょう。

節税・税務調査対応など高度業務に弱い可能性

税務の世界は常に変化しており、新しい税制や判例を踏まえた適切な対応が求められます。低価格を売りにしている税理士事務所の中には、最新の税制改正への対応が遅れたり、積極的な節税提案ができなかったりするところもあります。

節税対策は単に税金を減らすだけでなく、企業の将来的な成長戦略と密接に関わってきます。設備投資のタイミング、役員報酬の設定、退職金制度の構築など、総合的な視点から最適な提案をするには、豊富な経験と専門知識が必要です。

税務調査への対応も同様で、調査官との交渉や適切な資料準備には高度なスキルが求められます。経験不足から不利な結果を招いたり、本来認められるべき経費が否認されたりする可能性もあります。結果として、節約したはずの顧問料以上の追徴税額を支払うことになれば、本末転倒といえるでしょう。

格安税理士を選ぶメリット

コスト削減が可能な点

経営において固定費の削減は重要な課題であり、税理士費用を抑えることができれば、その分を事業投資に回すことが可能になります。特に創業期や事業規模が小さい段階では、月額数万円の差が経営に与える影響は決して小さくありません。

一般的な税理士の顧問料が月額3万円から5万円程度であるのに対し、低価格を売りにする税理士なら月額1万円以下で契約できることもあります。年間で考えると24万円から48万円もの差額が生まれ、この資金を広告宣伝費や設備投資に充てることができるのです。

また、取引量が少なく会計処理がシンプルな事業の場合、高度な税務サービスを必要としないケースもあります。基本的な申告業務さえきちんと行ってもらえれば十分という経営者にとっては、必要最小限のサービスを低価格で受けられることは大きなメリットとなります。

格安税理士で費用を抑えるコツ

面談・訪問を減らす

税理士との面談回数を調整することで、顧問料を大幅に削減できる可能性があります。毎月の訪問を四半期に一度、あるいは年に数回程度に減らすだけで、月額料金が数万円単位で変わることも珍しくありません。

現代ではオンライン会議システムが普及し、対面でなくても十分なコミュニケーションが取れるようになりました。緊急の相談事項がある場合はメールや電話で対応してもらい、定期的な面談はオンラインで済ませることで、税理士側の移動時間や交通費を削減でき、その分料金に反映されます。

ただし、面談回数を減らす場合は、日頃から自社で正確な経理処理を行い、必要な資料を整理しておくことが前提となります。会計ソフトを活用して日々の取引を記録し、税理士への質問事項をまとめておくなど、限られた面談時間を有効活用する工夫が必要です。

必要最低限の業務に絞る

自社で対応可能な業務と税理士に依頼すべき業務を明確に区分することで、効率的な費用配分が実現できます。記帳代行や給与計算など、ルーティン作業は社内で処理し、決算申告や税務相談など専門性の高い業務のみを税理士に任せるという選択肢があります。

最近のクラウド会計ソフトは使いやすく進化しており、簿記の知識がそれほどなくても日常的な経理処理は可能になっています。レシートの読み取り機能や銀行口座との自動連携により、入力作業の負担も大幅に軽減されました。

年末調整や法定調書の作成についても、国税庁が提供する無料ソフトを活用すれば、基本的な処理は自社で完結できます。これらの業務を内製化することで、税理士への依頼内容を絞り込み、結果として大幅なコスト削減につながるのです。

複数見積もりの比較

税理士選びにおいて、複数の事務所から見積もりを取ることは基本中の基本といえます。同じサービス内容でも事務所によって料金設定は大きく異なり、相見積もりを取ることで適正価格を把握できます。

見積もりを依頼する際は、必要な業務内容を具体的に伝え、基本料金に含まれるサービスとオプション料金を明確に分けてもらうことが重要です。年間トータルでいくらかかるのか、決算料や消費税申告料なども含めた総額で比較検討する必要があります。

また、料金だけでなく、対応の速さや説明のわかりやすさ、相性なども重要な判断材料となります。初回相談時の印象や、質問への回答の的確さなども含めて総合的に評価し、自社にとって最適な税理士を選ぶことが、結果的に費用対効果の高い選択となるでしょう。

格安税理士と契約前に確認すべきポイント

サービス内容と料金体系の内訳

契約を結ぶ前に、提供されるサービスの詳細と料金の内訳を書面で確認することは必須です。口頭での説明だけでなく、契約書や料金表などの正式な書類で、どの業務が基本料金に含まれ、何がオプション扱いになるのかを明確にしておく必要があります。

確認すべき項目は多岐にわたります。月次の試算表作成は含まれているか、記帳代行の料金はいくらか、税務相談は何回まで無料なのか、決算料は別途必要か、消費税申告の費用はどうなっているか、税務調査への立ち会い料金はいくらかなど、将来的に必要となる可能性のあるサービスすべてについて確認しておきましょう。

特に注意したいのは、契約更新時の料金改定条項です。初年度は特別価格で、2年目以降は料金が上がるケースもあります。また、売上が増加した場合の料金変更についても、事前に確認しておくことで、予期せぬ費用増加を避けることができます。

担当者のプロフィール・実績

実際に自社を担当する人物が誰なのか、その経歴や実績を確認することは、サービスの質を見極める上で重要です。税理士本人が直接対応するのか、それとも補助スタッフが主担当となるのかによって、受けられるサービスの質は大きく変わってきます。

担当者の経験年数、得意分野、保有資格などを確認し、自社の業種や規模に適した知識や経験を持っているかを判断します。同業他社の顧問実績があれば、業界特有の会計処理や税務上の注意点を理解している可能性が高くなります。

また、担当者が変更になる場合の引き継ぎ体制についても確認しておきましょう。低価格の事務所では人材の入れ替わりが激しいこともあり、担当者が頻繁に変わると、そのたびに自社の状況を一から説明し直す必要が生じ、効率的なサポートが受けられなくなる恐れがあります。

サポート体制・レスポンス速度

日々の業務で生じる疑問や急な相談事項に対して、どの程度迅速に対応してもらえるかは、実務上非常に重要な要素です。メールの返信は何日以内か、電話での相談は可能か、緊急時の連絡方法はどうなっているかなど、具体的な対応基準を事前に確認しておくべきです。

低価格のサービスでは、一人の税理士が多数の顧客を抱えているため、個別の問い合わせへの対応が遅れがちになることがあります。簡単な質問でも回答に数日かかるようでは、タイムリーな経営判断に支障をきたす可能性があります。

バックアップ体制についても重要です。担当者が不在の場合に代わりに対応できる人材がいるか、繁忙期でも安定したサービスが受けられるかなど、組織としてのサポート力を見極める必要があります。年度末や確定申告時期など、税理士業界全体が忙しくなる時期でも、適切な対応が期待できるかどうかは、長期的な関係を築く上で欠かせない要素となります。

格安税理士とは何か

定義と「格安」の基準

税理士業界において低価格でサービスを提供する事務所を指す言葉として使われるようになったこの表現ですが、明確な定義があるわけではありません。一般的には、相場より月額で2万円から3万円程度安い料金設定をしている税理士や、月額1万円以下で顧問契約を結べる事務所が該当すると考えられています。

2002年の税理士法改正により、それまで一律だった税理士報酬が自由化され、各事務所が独自の料金設定をできるようになりました。この規制緩和により価格競争が生まれ、顧客獲得のために戦略的に低価格を打ち出す事務所が増えてきたのです。

ただし、単純に料金が安いだけでは判断できない側面もあります。サービス内容や対応範囲、担当者の質など、総合的に見て費用対効果が高いかどうかを判断する必要があります。表面的な月額料金だけでなく、年間トータルコストや提供される価値を含めて評価することが重要です。

顧問料の相場（法人・個人事業主）

現在の税理士顧問料の相場を理解することで、提示された料金が適正かどうかを判断できます。法人の場合、売上規模1億円未満の中小企業では月額2万5千円から5万円程度、個人事業主では月額2万円から3万円程度が一般的な相場となっています。

売上規模が大きくなるにつれて顧問料も上昇し、売上5億円を超える企業では月額8万円以上になることも珍しくありません。これは取引量の増加に伴い、会計処理や税務申告の複雑さが増すためです。また、従業員数が多い企業では、給与計算や年末調整などの業務量も増えるため、それに応じて料金が高くなる傾向があります。

決算料については、月額顧問料の4か月分から6か月分を別途請求するケースが一般的です。年間トータルで考えると、売上1億円未満の法人で年間50万円前後、個人事業主で年間30万円から40万円程度が標準的な費用となります。これらの相場と比較して著しく安い場合は、サービス内容を慎重に確認する必要があるでしょう。

安さが生まれる仕組み・要因

低価格でサービスを提供できる背景には、さまざまな経営上の工夫や事情が存在します。業務の効率化やITツールの活用、サービスの限定化など、正当な企業努力によって実現されている場合もあれば、過度な価格競争や経営上の問題から生じている場合もあります。

クラウド会計ソフトの普及により、記帳作業が大幅に効率化され、一人の税理士が対応できる顧客数が増えました。また、オンラインでの面談や電子申告の活用により、移動時間や書類作成の手間が削減され、その分を料金に反映させることが可能になっています。

一方で、新規開業した税理士が顧客獲得のために採算度外視の料金設定をしているケースや、サービスの質を落として量で勝負する戦略を取っている事務所も存在します。また、税理士資格を持たないスタッフを多用することで人件費を抑えたり、経験の浅い若手中心の体制で運営したりすることで、低価格を実現している場合もあります。こうした背景を理解した上で、自社にとって適切な税理士を選択することが、長期的な経営の安定につながるのです。

格安税理士選びのまとめ

税理士費用を抑えたいという経営者の願いは当然のことですが、低価格のサービスには必ず理由があることを理解しておく必要があります。安い税理士を選ぶ際は、サービス内容の制限や追加料金の有無、担当者の経験値などを総合的に判断し、自社の状況に合った選択をすることが成功への鍵となります。

費用を抑えるためのテクニックとして、面談回数の調整や必要最低限の業務への絞り込み、複数の見積もり比較などがあります。これらの方法を活用しながら、契約前にはサービス内容と料金体系の詳細、担当者の実績、サポート体制などを必ず確認することが重要です。

低価格の税理士サービスは、創業期の企業や取引量が少ない事業者にとっては有効な選択肢となりえます。ただし、企業の成長段階に応じて、必要なサービスレベルを見直すことも忘れてはいけません。

項目	格安税理士	一般的な税理士
月額顧問料	1万円以下～2万円	3万円～5万円
サービス範囲	基本業務のみ（決算・申告）	記帳代行・税務相談含む
面談頻度	年1～4回程度	毎月～四半期ごと
担当者	補助スタッフ中心	税理士本人が対応
節税提案	限定的	積極的な提案あり